2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
例えば、再生可能エネルギーの事業の奨励金というものがあるんですが、これは、固定資産税相当額をいわゆる交付金として事業者にお支払いするということでこの事業の推進を後押しするということでございますけれども、こういったものを更に市民参加型にすることによってそのインセンティブの幅を広くするというような取組がございまして、やはりこういうものがこの事業を推進していくという上で大切でございます。
例えば、再生可能エネルギーの事業の奨励金というものがあるんですが、これは、固定資産税相当額をいわゆる交付金として事業者にお支払いするということでこの事業の推進を後押しするということでございますけれども、こういったものを更に市民参加型にすることによってそのインセンティブの幅を広くするというような取組がございまして、やはりこういうものがこの事業を推進していくという上で大切でございます。
基地交付金については、対象資産に応じた固定資産税相当額が交付されるようにすべきだと思いますし、また、もう一つの調整交付金についても、地位協定の実施に伴う地方税の非課税措置等による自治体の損失というものがございます。この損失分全額を補填すべきだと思いますが、あかま政務官、ぜひ、地元でもございます、この全額補填、いかがでございましょうか。
○政府参考人（本川一善君） 漁協が固定資産税本体を払うということになりますが、リース料の中で、場合によっては漁協から個々人の漁業者に固定資産税相当額がリース料の中で付加されるというか、求めるといったようなことに実態はなっておるんではないかなというふうに思っております。
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金には固定資産税相当額を補完する意味合いも含まれている、そのものではないと大臣はおっしゃいました。 重ねて申し上げますと、地方税法によれば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産でありますから、防衛施設は交付金対象資産となるべきと私は考えます。
現状では、基地交付金等の総額というのは、対象資産価格に固定資産税の標準税率一・四％を乗じた、例えばそれに固定資産税がかかったとしたときの固定資産税相当額を計算しますと、大体七百五十一・七億円ぐらい。基地交付金予定額は、基地交付金だけでいいますと二百六十七・四億円ですから、三五％ぐらいになっているわけです。 これは、基地交付金は固定資産税の代替そのものという位置づけではないという制度でございます。
ただ、平成二十二年度の基地交付金予算額を見ますと、固定資産税相当額の三割にも満たないというのが現状なんですね。ですので、今後どう対応していくのか。 あわせて、Ｘバンドレーダーというのは移動式なんですが、実際には固定して運用しているんですね。そこで、このＸバンドレーダーというのは基地交付金か調整交付金が交付される対象にすべきではないかという強い地元の声があるんですが、どう考えておりますか。
それとともに、もう一つ、具体的な話になりますが、対象経費について、現在の負担分ではなく、さらに加えて、現在持っている施設に関する使用料の部分、あるいは、新規の施設等に関する資金調達コスト、固定資産税相当額、資料一に戻って、対象外となっている部分でございますが、ここの部分を算定対象に加えるべきではないか。その検討の状況なり今後の方向性について、改めて大臣から方針を伺いたいと思います。
○渕上貞雄君 現在でも県や沿線市町村が線路保存費、それから電路保存費、それから車両保存費などの設備維持費の補助をしたり、さらには固定資産税相当額の補助を行っているところでありますが、鉄道軌道整備法それから地域自立・活性化交付金等の現行法においても対応をすることができるのではないかと思うんですが、新たにこの公有化制度を設けて維持することの導入とねらいの意味についてお伺いをいたします。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 那智勝浦町から私どもの年金運用基金に提出された報告書によりますと、賃貸借料決定に関しまして、この那智勝浦町の物件の不動産鑑定価格である一億六千五百三十七万六千円を適正価格とし、それをベースとした上で、固定資産税相当額の減額、あるいは将来にわたって町の財産として所有しなければならないものが含まれておりますので、そういうものの減額を図った上で、最終的に一億六千万円になったという
また、そうした理解であるとしても、固定資産税相当額よりはかなり少ない額なんじゃないかなということなので、固定資産税的になるように頑張っていただきたいと思いますけれども、総務省の御決意のほどを伺いたいと思います。
○浅尾慶一郎君 今、大臣からお答えいただいたので、私の方でも数字を、幾らに当たるかというのはまあよくわからぬということなんだと思うんですが、一方で、その平成十三年度の予算額が、二百三十九億五千万円にたしか基地交付金が当たっておるんだと思いますが、要するにその対応する固定資産税相当額が幾らかわからないとなると、この二百三十九億五千万円はどういう根拠で積み上げた数字なのか、その点をちょっとお答えいただきたいと
○富樫練三君 今、局長が説明されたのは、平成七年に三十五億の固定資産税相当額だったのが平成十一年には二十九億に下がっている、土地が下落しているからと、こういうことですね。それはそうなんです。ただ、二十九億だったらそのくらい出ているのかと。下がった分に見合ってでもいいから出ているのかというと、実際に出ているのは十億でしょう。
委員がおっしゃいますのは、基礎となる対象資産について、固定資産税相当額を出したらどうなるんだ、それとの比較ではどうかということだと思いますけれども、仮に固定資産税相当額をはじきますと約五百八十九億ほどになります。
○政府参考人（石井隆一君） 基地交付金についての基本的な考え方はただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、委員、先ほど埼玉の例をとって御説明になりましたが、確かに例えば平成七年は、私どもも県からいただいている資料で見ますと、固定資産税相当額が三十五億余に対して基地交付金は十億四千万ほどであると。したがって、その固定資産相当額に比べますと二九・六％だというお話もございました。
そこでお尋ねをしますが、基地交付金は固定資産税の代替的なものである、こういう性格から、対象資産に対する固定資産税相当額をそのまま交付をする、こういう考えに思い切って立てませんでしょうか。
であるものにつきましては同一の負担を求めるものとすることが望ましいと考えられますことから、国や地方が持っております固定資産のうち、国や地方公共団体以外の者が使用している固定資産、つまり貸し付けられている固定資産、そうしたものでありますとか、空港の用に供する固定資産、先ほど御説明したものでございますが、そういった一定の固定資産につきまして、税ではなくて、その資産の所有者であります国または地方団体に対しまして固定資産税相当額
固定資産税相当額か、そんな大した額じゃないんじゃないかなとは思いますけれども、今各地方自治体は大変財政難で困っておりますので、一生懸命これをＰＲいたしまして、宣伝をいたしましても、市のいろいろなお金の持ち出しにもなるわけでもございますし、私も今東京の三多摩地域に住んでいるわけでございますけれども、なかなかこの市民緑地制度というのが、二十年間、市民緑地に決めたらまず宅地に変えられないということとか、たった
貸付資産として他の者に使用させているもの、それから空港用、国有林野、発電施設、上水道・工業用水道用のダム資産等を対象といたしておりますが、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様であること、あるいはその資産が広大な面積を有し、かつこれらの資産が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしていることなどにかんがみまして、固定資産税相当額
ですから、片一方の方は実際に個人で払えばその金額であった固定資産税よりは高い固定資産税相当額に当たる地代相当額を払っているという部分も生ずるわけでございます。 それで、いわゆる立地上のいろいろな有利、不利、こういうふうなものをそれによって調整しようという、準ずる方式というのはそういうことを考えてやったわけでございます。
○尾崎政府委員 御指摘のように、法人の場合には、固定資産税がかかりますと、それが、固定資産税相当額が法人税の計算の際に損金に算入されます。これは、固定資産を事業に使用することによりまして事業収入が得られる、したがってその事業収入に固定資産税を費用として負担させるという考え方でございまして、個人の場合でも個人事業であれば同じことになるわけでございます。
地方自治体が私有地を借りて児童公園とか市民のスポーツ広場等に使用している場合、特に東京都の市長会会長から三月十八日付で大蔵省、建設省、自治省の三大臣あてに要望が出されているわけでありますけれども、これは簡単に申し上げまして、農地を地方自治体なり地域の人たちにスポーツ広場、レクリエーション広場、公園等に使ってください、これは契約を結んで、使用料としては固定資産税相当額をお支払いしておる、こういうのがおおむねの
百歩譲って、この固定資産税相当額を当該住宅の居住者が負担するというだけならばわからないでもないわけですけれども、関係のない地代の上昇分、これを居住者にその一定部分を負担させるというのは、これはどう見ても理解しがたいわけでありますけれども、それはなぜでしょうか。
しかし、今言いますように、庶民の住宅と思っておりました市営、府営が、御説明を聞きますと建てかえによって、取得をいたしました土地そのものも固定資産税相当額も原価に組み入れて新しく住宅をつくっていく、全国平均ではまだまだ安いようでありますけれども、建設費につきましては、地方と申しますかそんなに土地代の高くないところも都心部も同じだけの建設費用がかかるわけであります。
○大矢委員 今のお答えの中で、市町村と県と一つの地域で別々にすると非常に困るのだと言われますけれども、それはもっともな話でございまして、ただ地方地方で、私言いますように少なくとも大都市圏で非常に土地の高いところと安く手に入るところといいますのは、今申しましたように建てかえをいたしましたときに固定資産税相当額、また地代をその家賃に上乗せをしていく、そういう実情で非常に家賃が高くなっておるわけであります